さて、政府による空家対策措置法が平成27年に施行され、東大阪市・八尾市両市におきましても本格的な空き家対策の推進に取り組むときがきました。
空家相談に来られる方の物件また特定空家にしていされるような物件は、相続人の不明、登記名義人と真の所有者が異なること、そして物件自体が囲繞地、接面道路がない、借地の建物であることなど様々なスキルを必要とする物件が多く存在します。
当支部では、両市の依頼により、全日協会、NPO法人等と共にこのような空き家問題の解決にあたっております。
今般、空家処理の促進をすべく、空家対策委員会を立ち上げ、以下のスキームの取りまとめを致しました。
つきましては、会員の皆様にご理解とご協力をいただきたく、ご案内申し上げます。
なお、本業務は、別紙委員会規約に基づき登録制と致しますので、ご協力いただけます会員様は、別紙登録用紙にてご登録をお願い致します。両市より相談依頼がきましてら物件所在地に近い登録会員様からご案内をする予定でございます。
その頻度は不明ですが、何卒よろしくご協力の程お願い申し上げます。
