（社）大阪府宅地建物取引業協会は（公社）全国宅地建物取引業保証協会大阪本部と共催で、宅建業に携わる全ての方の資質の向上のため宅建業法64条の6に基づき、不動産業務研修会を開催いたします。
　参加を希望される方につきましては、下記研修要領をご確認いただき、受講申込書をFAXして下さい。

１．演題及び開催スケジュール
　　第1回不動産業務研修会　日程表（リンク）
２．参加費
　　無料
３．参加対象者
　　●（社）大阪府宅地建物取引業協会会員以外の不動産業者
　　　※会員の方は『会員のページ』から同研修会開催のご案内をご確認下さい。
　　●これから宅地建物取引業に従事される方
４．主催
　　（社）大阪府宅地建物取引業協会
　　（公社）全国宅地建物取引業保証協会大阪本部
　　TEL：06-6941-8100（担当：事業課　山下）

＜参加方法＞

参加申込書に必要事項をご記入いただき、大阪宅建協会本部にFAXして頂きます。ご希望の会場に空席があれば、受付印が押印され返信いたしますので、当日はその用紙を受付にご提示下さい。

参加申込書は上記「第1回不動産業務研修会　日程表」よりダウンロードいただけます。

（注意）
・各会場には定員がございますので、定員に達し次第受付は終了いたします。
・本研修の参加者は大多数が大阪宅建協会会員であるため、研修中に会員向けの連絡事項等が含まれます。あらかじめご了承頂きますようお願い申し上げます。

当協会行事の為、不動産無料相談所を下記のとおり休館いたします。
　
　日時　：　平成24年5月18日（金）　終日

　　　　　　　平成24年5月22日（火）　終日

　場所　：　大阪市中央区船越町2-2-1
            　 大阪府不動産会館1階　不動産無料相談所
 
　※なお、当協会会員に対する苦情申出は、（公社）全国宅地建物取引業保証協会 大阪本部にて、午前9時から午後5時まで受け付けております。

　大阪府住宅まちづくり部建築指導室より下記のとおりご案内をいただきました。

　さて、平成24年度「大阪府宅地災害防止計画」に基づき、本年も5月を「宅地防災月間」と定め、この期間に防災パトロール、宅地防災技術研修会等の諸事業及び広報活動を実施することとなりました。

●研修内容：　【講義】

　　　　　　　　　　　・擁壁構造設計指針について

　　　　　　　　　　　・砂防指定地内行為の許可技術審査基準について

　　　　　　　　　　　・森林の開発許可基準・大阪府自然環境保全条例について

　　　　　　　　　【講演】

　　　　　　　　　　　・東日本大震災での宅地の液状化被害と大阪地域の液状化予測・対策

　　　　　　　　　　　　　　　大阪市立大学大学院工学研究科

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教授　　大島　昭彦　氏

●日　　時：　平成24年5月25日（金）　午後1時30分〜午後4時45分（午後1時より受付開始）

●会　　場：　大阪府府立労働センター（エル・おおさか）6階　大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）

●定　　員：　150名（定員になり次第締め切りますのでご了承ください。）

●参加料：　無料

●テキスト：　「宅地防災技術研修会テキスト（平成24年度版）」

　　　　　　　　・購入場所：　大阪府府政情報センター

　　　　　　　　　　○住　　所：　大阪市中央区大手前2丁目　大阪府庁本館1階

　　　　　　　　　　○利用時間：　午前9時00分〜午後5時15分　（土・日・祝日を除く）

　　　　　　　　　　○電　　話：　06-6944-8371

　　　　　　　　・販売開始日：　平成24年5月21日（月）　（予定）

●申込期限：　平成24年5月18日（金）　申込用紙にて審査指導課あて必着（ＦＡＸ：06-6210-9719）

平成24年度「宅地防災月間」について （大阪府ホームページ内へのリンク）

平成24年度宅地防災技術研修会申込案内

（容量：133KB　PDF形式）いったんPCへ保存したのち開いて下さい。

◆お問い合わせ先

大阪府住宅まちづくり部　建築指導室　審査指導課　指導調整グループ

電話：　06-6941-0351（内線6811）
FAX：　06-6210-9719
住所：　〒559-8555　大阪市住之江区南港北1-14-16 咲洲庁舎27階

　全宅連よりご案内が下記の通り届いております。

　昨年4月の森林法改正により、今年4月以降、森林の土地の所有者となった市町村長への事後届出が義務付けられました。

■届出対象者
　個人・法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した方は、面積に関わらず届出をしなければなりません。ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している方は対象外です。

■届出期間
　土地の所有者となった日から90日以内に、取得した土地のある市町村の長に届出をしてください。

■届出事項
　届出書には、届出者と前所有者の住所氏名、所有者となった年月日、所有権移転の原因、土地の所有場所・面積とともに、土地の用途等を記載します。添付書類として、登記事項証明書（写しも可）又は土地売買契約書など権利を取得したことが分かる書類の写し、土地の位置を示す図面が必要です。
※詳しくは、市町村や都道府県の林務担当までお問い合わせください。

※なお、本制度の創設等に伴う宅地建物取引業法等の改正はございません。

森林の土地の所有者届出制度について（リンク）

　泉佐野市より市有地条件付売却のご案内をいただきました。

　泉佐野市における市有地売却（一般競争入札）の実施については、下記ホームページより募集要領をよく読んで、手続きしてください。

入札日：　平成24年7月30日（月）　※この入札に参加するには事前に 申込みが必要です。

 　　　　　　（参加申込み受付期間　平成24年6月25日（月）〜平成24年6月29日（金））

●物件番号1

所在地：　泉佐野市日根野7001番1、7002番1

地目：　宅地

面積（実測）：　3,118.26平米

最低売却価格：　288,000,000円

●物件番号2

所在地：　泉佐野市日根野7005番

地目：　宅地

面積（実測）：　509.40平米

最低売却価格：　44,000,000円

市有地（日根野駅前）条件付売却についてのお知らせ（平成24年度）（リンク）

泉佐野市ホームページ（リンク）

◆お問い合わせ先

泉佐野市総務部総務課管財係

TEL：072-463-1212（内線2251・2254） 

　一般財団法人住宅金融普及協会では、平成24年度の第1回住宅ローンアドバイザー養成講座の募集を開始します。

　募集受付期間は、平成24年5月7日（月）〜平成24年6月14日（木）です。

　養成講座の受講コース及び開催会場・日程については、住宅金融普及協会のホームページ専用サイトをご参照ください。

●募集期間　　　　平成24年5月7日（月）〜平成24年6月14日（木）
●開催日程  　　　【Aコース】
　　　　　　　　　　　基礎編　　Web講習配信期間　5月7日（月）〜7月14日（土）
　　　　　　　　　　　応用編　　Web講習配信期間　6月1日（金）〜7月14日（土）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　効果測定開催日　　  7月10日（火）16：00〜17：00
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月12日（木）16：00〜17：00
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月14日（土）16：00〜17：00
　　　　　　　 　　　【Bコース】
　　　　　　　　　　　火曜日クラス　　基礎編  6月26日 応用編  7月10日 
　　　　　　　　　　　木曜日クラス　　基礎編  6月28日 応用編  7月12日

　養成講座の受講コース及び開催会場・日程については、同協会のサイトをご参照ください。

平成24年度第1回住宅ローンアドバイザー養成講座募集のご案内

（容量：239.6KB　PDF形式）いったんPCへ保存したのち開いて下さい

一般財団法人住宅金融普及協会の住宅ローンアドバイザー専用サイト（ＰＣ向けリンク）

◆受講に関するお問い合せ先
住宅金融普及協会　住宅ローンアドバイザー課
電話　　03-3260-7346

大阪市財政局より不動産等合同公売のお知らせをいただきましたのでご案内いたします。

　大阪市では、地方税の滞納処分として差し押さえた不動産等について、入札による売却（公売）を行うこととなりましたのでご案内いたします。

　公売不動産の詳細につきましては、大阪市のホームページよりご確認いただけなっておりますのでよろしくお願いいたします。

　なお、事情により公売を中止する場合があります。入札の際にご確認ください。

【概要】

公売期日：　平成24年5月8日（火）

公売場所：　大阪市中央区役所7階（703・704会議室）
 

大阪市ホームページ内へ（リンク） 

◆お問い合わせ先
大阪市財政局税務部収税課（滞納整理グループ）
住所: 〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所6階）
TEL: 06-6208-7781
FAX: 06-6202-6953

　大阪市財政局税務部より下記のとおりご案内をいただきました。

　大阪市におきまして、次のとおり、平成24年4月9日（月）より、市税証明書の郵送請求事務処理を「大阪市税証明郵送センター」に一元化します。

　これに伴い、市税証明書の郵送請求先が変更になりますので、ご案内いたします。

　なお、窓口における市税証明書の請求は、従来どおり大阪市内にある6市税事務所・24区役所および出張所において請求が可能となっています。

１　大阪市税証明郵送センターの処理開始日程等

　（１）所在地及び名称

　　　〒530-0001

　　　大阪市北区梅田1丁目2番2-700号

　　　「大阪市税証明郵送センター」　（電話：06-4797-2712）

　（２）実施時期

　　　平成24年4月9日（月）

　　　※参考：従前の市税証明書の郵送請求先

　　　　　　　　大阪市内の各市税事務所（6カ所）

　　　　　　　　　梅田・京橋・弁天町・なんば・あべの・船場法人の各市税事務所

郵便での市税に関する証明書の請求先が変わります（大阪市HP内へのリンク）

大阪市ホームページ（リンク）

　門真市都市建設部建築指導課より下記のとおりご案内をいただきました。

　この度、門真市では生活環境の更なる向上を図るため、門真市開発指導要綱第9条に規定する敷地等の規模を下記リンク先ページの案内のとおり改正いたします。

　施行日は、平成24年10月1日付けで行います。

　今後の土地利用計画に反映し、引続き門真市開発行政の「まちづくり」にご協力頂きますようお願い申し上げます。

門真市開発指導要綱改正のお知らせ（リンク）

門真市ホームページ（リンク）

　大阪府住宅まちづくり部住宅経営室経営管理課より府営住宅建替えにより生み出した活用用地を売却することとなった旨、ご連絡をいただきましたのでご案内致します。

　大阪府では、府営住宅の建替えにより生み出した用地（＝活用用地）を、民間の企画力や資金力を活用し、多様な住宅の導入等を図ることによって、良好なまちづくりに供することとしています。

　このたび、下記の活用用地について、地域のまちづくりに必要な土地利用条件等を定め、その遵守を条件とした一般競争入札による土地の売払いを行うこととなりましたのでお知らせいたします。

平成23年度用地活用事業（条件付一般競争入札第2回）（PC向けリンク）

大阪府住宅まちづくり部住宅経営室用地活用事業ホームページ（PC向けリンク）

お問い合わせ先

住宅まちづくり部住宅経営室経営管理課

資産活用グループ
TEL：06-6210-9762