動画視聴期間　：　令和２年６月１５日（月）午前0時～令和２年７月１７日（金）午後11時59分

受講方法　：　大阪宅建協会Webサイト（http://www.osaka-takken.or.jp/)の会員のページより

　　　　　　　　　Web研修サイトにログインして研修動画を視聴

　　　　　　　　　※（確認テスト回答で受講完了）

受講料　：　会員（正会員・準会員A・準会員B・会員業者にお勤めの従業者）は無料

テーマ：

　　第１部　賃貸借契約・売買契約をめぐる相続トラブル

【研修の目的】

　相続を契機とした不動産取引は今後ますます増えてくると思われます。今回は賃貸借契約、売買契約をめぐる相続によるトラブルの対処方向と配偶者居住権の創設などの民法改正について弁護士が解説し、宅建業の実務に沿った事例をドラマ仕立てで説明いたします。

①賃貸借契約の連帯保証人の相続人に対しては何が請求できるか

②亡き父が死亡間際に売却した不動産の決済について

③遺言と登記の関係、遺留分についての相続法改正

④売主が登記名義人であれば、本当に心配いらない？

⑤配偶者居住権について　　

　　第２部　令和2年度　不動産に関する税制改正

　　　　　～どうする？これからの対応策～

【研修の目的】

　令和２年度不動産に関する税制改正では、低未利用土地の特別控除など、最新税制について解説いたします。また、生産緑地の２０２２年問題への新たな動きや配偶者居住権についての税法上の注目点などについて税理士が解説いたします。

①低未利用土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設、配偶者居住権

②国外中古物建物の損益通算、事業用資産の買換え・特定資産の買換え特例

③固定資産税、不動産取得税、印紙税、登録免除税

④所有者不明土地等に係る課題、特定生産緑地、相続税、贈与税、仕入税額控除

※ID・およびパスワードがご不明の場合はなにわ南支部までお問い合わせください。

※全宅連・全宅保証のWebサイトより研修動画を視聴されても受講履歴がつきません。

　必ず大阪宅建協会Webサイトよりご視聴ください

※パソコンの故障やインターネット回線不具合による受講ミスのないように、

　余裕をもって受講完了して下さい。