住宅セーフティネット法に基づく「居住支援法人」への補助事業の募集開始について｜一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会大阪本部

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2017/11/01 カテゴリー：行政からのお知らせ

全宅連を通じ、国土交通省より下記のとおりご案内がございました。

　改正住宅セーフティネット法が10月25日に施行され、「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まりました。

　これにあわせて、国土交通省において、居住支援法人の活動に対する補助事業の募集が開始されましたのでお知らせいたします。

　本事業は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居に関する円滑化に係る活動を行う住宅確保要配慮者居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助（補助上限額1,000万円）するもので、応募期限は、平成30年1月15日（消印有効）までとされております。

　詳しい内容については下記リンクよりご確認ください。