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相続した共有名義の不動産の売却について

2026/04/01 カテゴリー: 取引の流れ

 ライター:研修インストラクター 長尾 敏春(北摂支部)

 相続で得た不動産を売却したいのですが、共有者が居るのでどのようにすれば良いでしょうか?

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 不動産の共有名義とは、一つの不動産を共同で購入したり、相続や贈与などを受けた場合に、それぞれの所有権の割合(共有持分)を決め、登記することをいいます。

 共有不動産の売却は、原則として共有者全員の合意が必要であり、持分の多い少ないに関係なく、登記にあたっては共有者全員の身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票などが必要となります。
 共有者全員が合意すれば何も問題はないのですが、一人でも合意が得られない場合には売却が出来ないので、共有名義の不動産の売却には事前の準備が必要です。さらに、売却についての合意が得られた場合には、合意書などを作成しておくと良いでしょう。
 ただし、共有者の合意が得られない場合などに、自分の持分だけを売却することは、他の共有者の同意を得ることなく可能です。もちろん、他の共有者に自分の持分を購入してもらう事も可能ですし、共有持分を専門で購入する業者などに売却する方法もありますが、この場合の価格は通常の相場よりも、かなり低くなってしまう可能性があります。

 少し話が変わりますが、夫婦共有であった不動産の売却の場合には、住宅ローンの残債や離婚時の財産分与について、その内容を確認するなど注意が必要です。売却価格で住宅ローンの返済が可能か確認し、不足しそうな場合には住宅ローンを借りている金融機関との協議が必要です。また、売却価格が住宅ローンの残債を上回り、差額が残る場合には、分配の方法などをあらかじめ決めておかなければ、契約後に話がこじれて決済時に共有者の必要書類などが揃えられないという事になってしまう可能性もありますので注意が必要です。

 相続による共有物件の売却の場合、相続人が兄弟や親しい親族の場合であれば、事前に話し合いなども出来ると思うのですが、共有者のなかに面識のない方や所在不明の方などがいる場合には、調査や法的手続が必要になることがあるため、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することをお勧めします。

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