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「売買契約」と「請負契約」

 ライター:研修インストラクター 西本 淳一(北摂支部)

 これから家を買いますが、「売買契約」と「請負契約」は何が違うのですか?なぜ土地と建物の契約が別々になってるのかわかりません。

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 土地の売買契約と建築の請負契約は、共に不動産に関連する契約です。しかし、性質や目的と責任関係が異なります。

 まず、売買契約は、売主が所有する土地や建物等の所有権を買主に移転することを約束し、買主がこれに対してその代金を支払うことを約束することによってその効力が発生する契約であり、所有権移転時期、代金支払日、引渡し時期、危険負担及び契約不適合責任(追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除)等を定める必要があります。
 売買契約の法的規制は、民法や消費者契約法等によるほか、宅建業者が関与する取引の場合には宅建業法の規制があり、重要事項説明書(35条書面)や売買契約書(37条書面)の交付と事前説明が必ずあることを理解しておく必要があります。

 これに対して、請負契約は、請負人がある仕事(建物の建築など)を完成させることを約束し、注文者がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束することによってその効力が発生する契約で、仕事(成果物)の完成が目的となる契約(民法632条)です。請負人は仕事の完成の義務を負い、完成した仕事に契約不適合(欠陥等)がある場合には、注文者は修補請求、代金減額請求、損害賠償請求及び契約解除等の責任追及が可能で、新築工事やリフォーム、造成や擁壁工事などが請負契約の典型的なものとなります。
 請負契約の法的な規制は、主に民法や建設業法、消費者契約法によるため、宅建業法の適用範囲外であることを理解しておく必要があります。

 実務上の注意点としては、建売住宅は土地と建物を一括して売買する契約(一契約)であり、宅建業法の規制対象となりますが、建築条件付き土地(※1)のように土地売買契約と建築請負契約が別々に行われる場合には、土地売買部分が宅建業法の適用を受けつつ、建築請負部分は建設業法等が適用される点です。一般消費者側から見ると、土地売買契約と建築請負契約を同時に説明されると、一体取引のように誤認してしまい、責任範囲や適用法令が不明確になりトラブルに発展しやすいので慎重に確認することが重要です。
 契約書のタイトルと中身が一致しているか、契約の目的が所有権移転なのか?仕事の完成なのか?を明確に確認し、重要事項説明書や各契約書(売買・請負)がそれぞれ適切に作成・説明されているのか?を確認することが求められます。
 特に請負契約が締結されなかったり、解除されたり、追加変更が発生した場合の処理や責任の所在、土地の売買契約に与える影響を事前に確認しておくことがとても大事です。
 さらに、手付金や中間金などの支払いが、売買の部分に該当するのか?請負の部分に該当するのか?を説明してもらい理解しておかないと、竣工前の支払いに関してトラブルが生じやすいので注意が必要です。

 宅建業者には、売買契約において調査・説明義務や契約書面の交付義務などの様々な宅建業法上の規制がある一方で、建築請負契約は宅建業法の規制はなく、民法・建設業法等の規制が中心であるため、「取引の全てが宅建業法で規制されている」といった誤った説明を受けるとトラブルの原因となりますので、契約締結前にどの法令がどの部分に適用されるのか?契約後の追加・変更の扱いはどうなるのか?等を具体的に確認し、書面で明確化しておくことが必要です。
 初期の段階で、売買契約と請負契約の区別を明確にし、目的物と支払対象や責任範囲、適用法令、関係当事者の立場を契約書や重要事項説明書で確認することが、トラブル防止の観点から極めて重要であり、事前説明を十分に受け正しく理解することで、売買契約と請負契約の混同によるトラブルを減らすことができます。




(※1)買主が売主または売主が指定する建築業者と一定期間内に建物の建築請負契約を結ぶことを条件として売買される土地のことを言う。建物の建築請負契約が締結に至らなかった場合には、土地の売買契約は無条件で解除される。

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