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年頭のごあいさつ(2026年)

2026/01/05 カテゴリー: 大阪宅建の動き

山本清孝会長 (1)


一般社団法人 大阪府宅地建物取引業協会

会長 山本 清孝


 新年あけましておめでとうございます。

 会員の皆様におかれましては、健やかに新春をお迎えになられましたこと、心よりお喜び申し上げます。

 平素は本協会の活動に格別のご支援とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 振り返れば、昨年の世界情勢は不透明感が強く、米国の高関税政策により実質GDPは一年半ぶりのマイナス成長となりました。中東情勢の緊張も長期化し、世界経済には逆風が続いた一年でありました。

 一方国内では、春闘での賃上げやボーナス増が家計を支え、個人消費は底堅く推移いたしました。

 大阪では大阪・関西万博の累計来場者数が約2900 万人を超え、盛況のうちに幕を閉じ、大阪の魅力を世界に発信するとともに、開催地周辺の整備や技術導入が進み、将来へと受け継がれる成果が生まれました。

 そのような中、不動産業界においては、省エネ基準の制度改正による駆け込み着工とその反動減の影響から、住宅投資が一時的に落ち込みました。さらに全国で空き家問題が深刻化し、2038年には3軒に1軒が空き家となる試算もあります。

 こうした状況を踏まえ、国は「不動産業による空き家対策推進プログラム」を公表し、空き家流通の促進に向けた取り組みを強化しています。上部団体である全宅連でもプロジェクトチームを立ち上げ、全国一体の空き家相談体制の整備や担い手育成を進めております。

 大阪宅建においても、「空き家利活用支援」や「空き家コールセンター」の運営、Osaka Metroとのエリアリノベーション事業など、地域の価値向上と会員の皆様のビジネスチャンスの創出に邁進しております。とりわけ、会員ネットワーク「TAKTAS.」は加盟店数240社を超え、交流の活発化により商機につながる事例も増えております。引き続き、加盟店数300社を目標に掲げ、今後もサービスを拡充させ、加盟促進に努めます。

 いよいよ令和8年度は、10か年計画「大阪宅建ビジョン」の最終年度にあたり、「地域貢献・地域活性化」「会員のビジネスチャンス創出」「組織体制の盤石化」の3つの柱を一層推進してまいります。

 結びに、皆様のさらなるご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆様にとって飛躍の一年となりますよう心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。