大阪市より以下のお知らせがございました。

　平素は、本市こども青少年行政に対し、ご理解・ご協力を賜り誠にありがとうございます。

　本市では、待機児童解消を最重要施策と位置付け、市長をリーダーとした「大阪市待機児童解消特別チーム」を設置し、待機児童はもとより保育を必要とする全ての児童に対応した入所枠を確保するため、同チーム会議での議論をふまえた従来の手法にとらわれない「新たな待機児童対策」を進めているところです。

　令和８年度においても、保育ニーズの増加に対応するため、令和６・７年度に実施した集中取組を延長し、土地所有者への固定資産税相当額及び都市計画税相当分10年分の補助はもとより、建物賃借料補助の拡充などを継続して実施します。

　こうした整備促進策の一つとして、保育所への活用を望む物件所有者のニーズと、保育所に適した物件を探している保育事業者のニーズをつなぐ「不動産活用による保育施設整備マッチング事業（以下、本事業）」を令和３年度より実施しており、令和８年度につきましても、令和７年12月24日より開始いたしました「令和８年度保育施設等設置、運営事業者募集」にあわせて本事業を実施しております。

　つきましては、本事業について、ちらし及びホームページを作成しましたので、お忙しいところ恐縮ですが、ご確認いただきますようお願い申し上げます。

【別紙】ちらし

（容量：237KB　PDF形式）

不動産活用による保育施設整備マッチング事業説明資料

（容量：164KB　PDF形式）

大阪市HP「令和8年度　不動産活用による保育施設整備マッチング事業について（物件所有者向け）」