大阪府より以下のお知らせがございました。

大阪府では原状回復トラブル防止のため、「賃貸住宅の原状回復トラブルを防止するために」（府ガイドライン）を作成し、周知啓発を行っていますが、依然、原状回復トラブルに関する相談が寄せられている状況に鑑み、借主の理解促進に向けた取組を一層進めることが必要と考えられます。

このため、令和５年度には、府民向け及び事業者向けアンケート等により実態把握を行い、不動産事業者による府ガイドラインの配付のルール化や、原状回復の考え方をわかりやすく伝えるツールの作成等、「民間賃貸住宅の原状回復トラブル防止に向けた取組の方向性」を取りまとめました。

この方向性に基づき、年度末は入居・退去が多くなることから、借主の原状回復に対する理解と関心を深め、トラブルを防止することを目的に、毎年度２～３月を「賃貸住宅原状回復トラブル防止啓発月間」とし、取組を集中的に実施するものとします。

「民間賃貸住宅における原状回復トラブル防止に向けた協力に関する協定」に基づき、大阪府版ガイドラインを用いた借主への原状回復の説明の徹底、また、各種新規啓発ツールを用いた周知啓発の実施について、ご協力いただきますようお願い致します。

１．実施期間　　令和８年２月１日から令和８年３月３１日

２．実施内容

　　〇行政

　　　・原状回復トラブルへの注意を促すサイネージ広告を大阪モノレール各駅で提出

　　　・原状回復トラブルへの注意を促すチラシを府内高等学校等へ配布及びイオン（大日店、日根野店、りんくう泉南店）へ配架

　　　・大阪府及び府内市町村の広報誌やホームページ、SNSへの大阪府版ガイドラインや動画、チラシ等による啓発

　　〇業界団体

　　　・業界団体所属の各会員から借主に対して実施している、大阪府版ガイドラインを用いた原状回復の考え方に対する説明の徹底

　　　　（仲介業者）借主への入居契約時の説明

　　　　（管理業者）家主・借主への退去時等の説明

　　　　（家主）会員に向けたセミナー等での周知や借主への説明

　　　・原状回復の考え方をわかりやすく伝える動画、チラシなどのツールを活用した周知

３．各種ツール　　別紙一覧参照

問合せ先

大阪府 都市整備部 住宅建築局 居住企画課

住宅施策推進グループ　担当 宮階・濱地

TEL　06-6210-9707（直通）

（別紙1）令和７年度実施要領

（容量：135KB　PDF形式）

（別紙2）啓発ツール一覧

（容量：220KB　PDF形式）