4月からの新生活（進学・就職・転勤など）に向けて、新居を探している方も多いかと思います。

特に賃貸借契約において、例年この時期は、物件を確保するための「申込金」や「預り金」と称する金銭や、申し込みの段階（契約締結前）で家賃などの「初期費用」を媒介業者が受領し、その後契約が成立しなかった場合に、返還に応じないというトラブルが増加する傾向にあります。

申込の撤回に際し、媒介業者が「預り金」の返還を拒む行為は、宅地建物取引業法47条の2第3項および宅地建物取引業法施行規則第16条の11第2号にて禁止されていますが、支払った後に返還をめぐってトラブルになると、交渉などに手間や時間を要するケースがございます。

契約前に金銭の支払いを求められた場合は、その必要性や返還の条件を十分に確認し、ご自身が納得した上で支払うようにするととともに、少しでも疑問や不安を感じたら、その場で判断せず、信頼できる身近な人や、第三者機関に相談するようにしてください。

（参考）

■大阪府「お金を支払った後にキャンセルしたいが、お金は返金される？」

https://www.pref.osaka.lg.jp/o130200/kenshin/azukari/index.html

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