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宅建協会とは
不動産無料相談所の開設
大阪宅建では毎週月曜日から金曜日の午前10時から午後4時まで(昼1時間休憩、受付は午後3時30分まで) 不動産無料相談所を大阪府宅建会館1階において開設(正月・お盆休暇有り)している他、各支部でも各開催要領にて開設しております。
開設日時等詳細はこちら各支部による事業活動(不動産無料一般相談フェアの開催など)
大阪宅建では、府下15支部が中心となり、地域社会への貢献活動を行っています。
具体的には、地域のイベント開催時に不動産無料一般相談フェアを実施し、皆さまの不動産に関する疑問やお悩みなどにお応えしたりアドバイスの提供をしています。
また、地域社会の一員として献血活動の運営等も積極的に行い、社会貢献に努めています。
※会場により内容は異なります。
宅建取引士試験対策講座の実施
4月より試験実施日(10月の第3日曜日予定)の直前まで、宅建取引士試験の受験者を対象とした講習会を実施しております。
宅建取引士試験対策講座の概要や申込方法等については、宅建取引士試験対策講座ページ にてご案内いたします。
「TAKTAS.」(タクタス)
「TAKTAS.」(タクタス)は、会員企業の声とニーズから生まれた会員支援事業です。
同じ不動産会社である仲間との「つながり」を大切にし、信頼性の高い不動産ネットワークを形成しております。
【暮らしに笑顔をプラスする。】をモットーに、地域に密着した加盟店が、住まいに関するあらゆるお悩みを解決します。
オレンジ色の看板が目印の「TAKTAS.」は、お客様に安心して取引を行っていただくための信頼の証です。どうぞお気軽にお立ち寄りください。
研修会・講習会の実施
大阪宅建にご入会いただいた皆様には、宅建業を始めるにあたり必要な知識を習得していただくため、「不動産キャリアパーソン」および「新入会員講習会」を受講していただいております。
また、会員の皆様の資質向上を図るために、受講が義務付けられている「不動産業務研修会」を毎年3回実施しております。この他にも様々な講習会の開催や、講師を育成するための「研修インストラクター部会」を設け、人材育成にも力を注いでおります。
正しい広告表示の推進と公正な取引の確保
公正取引委員会指導のもとに、(公社)近畿地区不動産公正取引協議会(加盟15団体)が設立され、正しい広告表示と公正な取引の指導を行っております。
(公社)近畿地区不動産公正取引協議会とは、昭和38年に設立された「不動産の表示に関する公正競争規約」および「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を運用する内閣府(消費者庁)所管の公益法人です。
大阪宅建では、規約の適正な運用を通じて一般消費者の権益擁護並びに事業者間の公正な競争の確保を図り、良好な事業環境の維持に努めております。
広報誌「たくっちマガジン(たくマガ)」の発行
大阪宅建が発行している機関誌「たくっちマガジン(たくマガ)」では、宅建業に関する法令の改正や主務官庁告知等の業界情報・諸会議の開催状況・15支部の活動状況などを年6回、会員の皆様にお知らせしております。
たくっちマガジン(たくマガ)を見る(公社)近畿圏不動産流通機構(不動産情報機関)の運営に協力
大阪宅建に入会いただきますと、同時に(公社)近畿圏不動産流通機構の会員になり、レインズを利用することができます。レインズでは日本全国に登録されている最新の情報が即座に入手でき、専任媒介契約における登録も簡単にできますので今後の業務に大いに役立ちます。
物件情報検索サイトの運営
大阪宅建では、大阪府下の様々な不動産情報を紹介する「ハトマークサイト大阪」を運営しております。
また、同サイトでは大阪市と連携した取り組みとして、大阪市内の商店街等とその近隣の空き店舗の情報を集約・特化したページを用意し、商店街等の活性化につなげる取り組みを行っています。
大阪府宅地価格システム
不動産の価格や評価額について意見を述べる際は、その根拠を明らかにするよう宅建業法で定められております(第34条の2第2項)。
根拠として活用できる情報源として、国土交通省の不動産情報ライブラリや不動産流通推進センターの価格査定マニュアルが挙げられますが、当システムは大阪宅建の不動産業者の皆様が実際に取引を行った価格に基づく各地点の相場価格を算出しているため、より実勢価格に近い価格を参照することが可能となっております。
大阪宅建では、1962年から「大阪府宅地価格調査一覧表・同地点図」という冊子を刊行し、現在はWeb(会員向けページ)でご覧いただけます。
不動産関連法規の改正および諸規制の緩和等に対する調査研究
宅地建物取引業は国の土地・住宅政策や法令による規制に大きく影響される政策産業であると言われています。
変化する時代に対応するため、全国の宅地建物取引業者及び関連団体と連携を図り、不動産関連法規の改正および諸規則の緩和等に対する調査研究や要望事項の検討を行っております。