財務省近畿財務局より下記のとおりご案内をいただきました。

　財務省においては、「国有財産の取得にかかる架空話」に関し注意喚起を行っているところではありますが、昨今、このような話が増加傾向にあります。

　○国有地は、原則として一般競争入札で売却します。財務省の職員が、個別に国有地について、随意契約できるような働きかけを行い、個人や特定の民間企業に対し、直接随意契約で売り払うことは、一切ありません。

＜ケースＡ＞国との信頼関係を装い、国有地の購入ができるような話を持ちかける。

「○○市の国有地が近く入札にかけられる。財務省の△△と懇意にしている私が関与・仲介すれば、あなたの土地として必ず取得できるので、手付金をお預かりしたい。」

＜ケースＢ＞いったん入札にかけた物件を、随意契約できるかのような話を持ちかける。

「国有地を1日だけ入札公告し、直ちに国が取り下げ、落札しなかった物件として随意契約できる協定を財務省と結んでいる。事前に手付金や手数料を払ってほしい。」

※ここにあげたものは、あくまでその一例であり、手口は年々巧妙化しています。

○国有地の売却情報については、下記の財務省財務局ホームページをご確認ください。また、少しでも不審な点があれば、財務局・財務事務所（出張所）へ、すぐにご連絡・ご相談ください。

国有財産の取得に関する架空の話にご注意！（近畿財務局HP内へのリンク）

財務省財務局ホームページ（リンク）