一般財団法人高齢者住宅財団より下記のとおりご案内をいただきました。

　高齢化、単身化の進展により、施設入所には至らないけれども見守りが必要な低所得高齢者等の住まいの問題が顕在化しつつあります。高齢者住宅財団では、地域の空き家・空き賃貸等の低廉な住まいへの入居支援と、入居後の見守り等の生活支援をあわせて提供する「地域善隣事業」を提唱し、厚生労働省は平成26年度から「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」を実施したことから、各地で多様な実践事例が生まれました。一方、国土交通省においても「新たな住宅セーフティネット制度」を導入したことから、居住支援協議会の仕組みを活用しての低所得高齢者等への入居支援・生活支援のための体制整備は、喫緊の課題となっています。 そこで、両者の動きを結び付けて、低所得高齢者等住まい・生活支援の取組が全国に普及するよう、地方ブロック単位で説明会を開催することとなりました。地方公共団体の福祉・住宅部局ご担当者、居住支援協議会や社会福祉協議会、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、不動産事業者等の入居支援・生活支援に関わる多くの方にご参加をいただき、またネットワーク構築の機会としてもご活用いただきたく、ご案内申し上げます。

１．日時　 平成29年11月20日(月)　13時～16時40分(予定)

２．会場　 建設交流館　8階 グリーンホール　（定員250名　先着順）

　　　　　　　大阪市西区立売堀2-1-2

３．主催　 一般財団法人高齢者住宅財団

　　協力　近畿陸厚生局健康福祉部地域包括ケア推進課、近畿地方整備局建政部住宅整備課

４．対象　 地方公共団体の福祉・住宅担当者、居住支援協議会関係者、

　　　　　　　社会福祉協議会、社会福祉法人、 ＮＰＯ法人、不動産事業者　等

５．プログラム（予定）

　　　（１）地域善隣事業（低所得高齢者等住まい・生活支援の取組）の取組み方

　　　　　　～理論と実践方法、ニーズの推計方法と効果について～

　　　　　　京都府立大学　生命環境学部　環境デザイン学科　准教授　　鈴木 健二

　　　（２）居住支援に関する施策の紹介

　　　　　　①厚生労働省老健局高齢者支援課　　　　　低所得高齢者等住まい・生活支援の取組について

　　　　　　②国土交通省住宅局安心居住推進課　　　　新しい住宅セーフティネット制度について

　　　（３）居住支援協議会や入居支援・入居後の生活支援に関する取組み事例の紹介

　　　　　　①京都市高齢者住まい・生活支援モデル事業

　　　　　　　　　社会福祉法人京都老人福祉協会　橋川光一郎　／ 株式会社都ハウジング　荒川博

　　　　　　②低所得高齢者等住まい・生活支援事業（天理市）　　社会福祉法人やすらぎ会　吉田真哉

　　　　　　③社会的弱者を支える不動産会社（岡山市）　阪井土地開発株式会社代表取締役　阪井ひとみ

　　　（４）意見交換・質疑応答

６．参加お申込み　（締切：11月10日、参加費無料）※定員に達しない場合はその後も受付可。

　　　　一般財団法人高齢者住宅財団　調査研究部　落合・小川・時田

　　　　　e-mail： chosa2017＠koujuuzai.or.jp

　　　　　電話：　03-6672-7227（11月2日まで。11月6日以降は03-6870-2415）

　　　　　Fax：　03-3206-5256（11月2日まで。11月6日以降は03-6870-2412 ）

※11月2日以降は事務所移転のため、なるべくメールでのお申込みをお願いいたします。

申込用紙等、詳しい内容については下記リンクよりご確認ください。

低所得高齢者等住まい・生活支援の取組に関する普及啓発事業_近畿ブロック説明会

【一般財団法人高齢者住宅財団HP内へのリンク】

一般財団法人高齢者住宅財団【リンク】