全宅連を通じ、国土交通省より下記のとおりご案内がございました。

　国土交通省では、宅地建物取引業法に規定する重要事項説明時のITの活用について、検討・検証を行って参りました。

　平成29年10月1日からは不動産取引のうち賃貸取引についてITを活用しての重要事項説明が行えるようになりましたが、その他の不動産取引（売買取引）についての取扱いは、現在も検討を行っているところです。

　つきましては、今回本格運用した賃貸取引についてアンケートにより特段の支障やトラブルが発生していないか等の実施状況を把握し、その他の不動産取引へのIT活用の可能性について判断材料の一つとしたいため、結果を得るまでの期間、アンケートへのご協力をお願いします。回答用のWebには、以下のリンク又はQRコードによりアクセスして頂きますようお願いします。

＜アンケート概要＞

・回答時期：　IT重説を実施されましたら適宜回答をお願いします。

・設問数：　最大で10問です。

・回答にかかる時間：　3分前後です。

・備考：下記リンク内に回答にあたっての留意事項を記載していますのでご覧下さい。

※アンケートにご回答頂いた内容で特定の個人や法人が特定されることはありません。

アンケート回答ページ（リンク）