コロナ禍において不動産は活況であるといわれています。しかしながら、地元に根付き地域密着で不動産業を営んでいるみなさんは、いかがお感じでしょうか？

今般、大阪宅建協会では、会員企業のみなさんが今、どのような課題を抱え、何を求めているのかについて、アンケート調査を実施しました。

その結果についてご報告いたします。

調査の目的は、

①大阪宅建協会がこれまで実施してきた会員支援活動に対する評価を確認すること

②会員が抱える課題を確認することで事業の在り方を見直すこと

　の2つです。　

大阪宅建協会は、研修事業や相談事業などをはじめ、本部や各支部においてこれまでも会員支援事業を実施してきました。

特に、2018年からは「会員の管理団体から支援団体へ」をモットーに、「業態別」や「価値観別」の会員交流活動を積極的に推進してきました。

そこで、業態別・価値観別の活動と、これまでの支部中心の懇親交流活動について、比較しながらアンケート調査をもとに、会員ニーズや協会のあるべき姿について考えてみます。

なお、2018年以降の業態別・価値観別の会員交流活動とは、

①　2018年度　岩本・住原ラボ

　　（「売買」「賃貸」別の民法改正ワークショップ：全12回シリーズ）

②　2019年度　実践ビジネスラボ　

　　（全国のハトマーク会員による得意分野についてのワークショップ：全7回シリーズ）

③　2020年度　エリアリノベーションスクール　

　　（大阪メトロと共同による、地域によき商いをつくるためのワークショップ まち歩き：全4回

　　　シリーズ）

　の3つの活動のことです。以下のグラフで「参加会員」とは、これら3つの活動に参加した会員を指します。

多くの会員は、地域を主な活動フィールドとして、業者間交流や顧客とのつながりを中心に、情報の入手や適正な取引を推進しています。

しかしながら、不動産業界は大手不動産企業のシェア拡大が進んでおり、他業界と比較して遅れてはいるものの不動産テックと呼ばれるデジタル化も発展しつつあります。

こういった背景を踏まえ、以下の5つを調査しました。

①大阪宅建協会が実施してきた会員交流活動の満足度（2017年までと2018年以降の比較）

②会員が抱える現状課題　

③同業者ネットワークへの希望

④同業者交流会のあり方

⑤具体的な交流方法

詳細については、添付資料の本文をご覧ください。

会員支援事業アンケート調査（大阪宅建）

容量：1.42MB　PDF形式