厚生労働省老健局及び国土交通省住宅局より、ご案内をいただきました。

　高齢社会の進展を背景として、厚生労働省と国土交通省が連携して、良質な高齢者住宅の供給を促進するための施策を実施しています。

　この度、高齢者向け優良賃貸住宅及び高齢者専用賃貸住宅等を廃止して、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度を新たに設ける高齢者住まい法の改正法案が国会に提出されました。

　また、国土交通省において、平成22年から引き続いて高齢者等居住安定化推進事業を実施することとしております。

　今般、「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」の事前説明会とあわせて、改正法案の概要及び高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進に係る説明会を行うこととしました。

　なお、新たに設けられるサービス付き高齢者向け住宅の整備に対する補助事業につきましては、この度の説明会では概要を説明させていただくこととし、4月以降に改めて具体的な内容の説明会を行う予定となっております。

※「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」とは、平成22年度高齢者等居住安定化推進事業のうち特定部門「生活支援サービス付き高齢者専用賃貸住宅部門」を除いた事業です。

平成23年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業（外部リンク）

高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案について（国土交通省内へのリンク）

お問合せ先

◆高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進について

　厚生労働省老健局高齢者支援課

　ＴＥＬ：03-5253-1111（代表）

◆高齢者等居住安定化推進事業について

　国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室

　ＴＥＬ：03-5253-8111（代表）